Japanese-English Bilingual Attorney
Law Offices of William Herbert
William Herbert
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特許法

 特許は、米国政府から期限付きで発明者に与えられた、他者に特定の発明品の製造、使用、販売の申し出または販売を禁じる権利です。発明者は、ワシントンD.C.の米国特許商標局に特許出願書を提出し、その中で発明を詳細に示し、発明の遂行に最良の方法を説明し、何が発明であるかを明確に表明します。 特許局は、出願書を審査し、新規性、有用性があり、なおかつ当該技術分野における通常の技術を有する者に非自明である場合に特許を登録します。
 特許には主に3種類存在します。 一般特許は、機械、製造品、合成物、方法およびそれらの改良などに対して認められます。「意匠特許」は、製品の装飾的概観に対して認められ、外観のみが保護されます。 意匠特許によって製品の機能特性の使用は禁止されません。 「植物特許」は、新種の植物(樹木や花など)の開発または発見し、無性で生殖に対して取得できます。
 意匠特許は登録日から14年間で失効します。意匠特許以外の特許は出願書が申請された日から20年間となりますが、出願書が以前に申請された申請書に基づいている場合には最先の出願の申請日から20年間で失効します。
 念頭の発明が過去の特許や発行物にて開示されている発明から十分に異なっているかどうか、事前に米国特許商標局の資料等の予備調査を行うことが賢明です。予備調査は義務付けられていませんが、特許性が無いと判明した場合に発明者は出願書の準備と申請にかかる費用を節約できます。
 米国では、発明を初めて公開使用、発行、販売または販売申し出をしてから1年以内に出願書を申請しなかった場合に、発明者はその発明の特許を取得する権利を失います。 可能な限り、発明を開示する前に特許の出願書を申請することが望ましいです。
 米国特許商標局は、先に特許出願書を申請したものより、先に発明したものに特許を認めます。 従って、米国では発明の開発に関する日付入りの記録を書面で残すことによって、または米国特許商標局に発明の明細書を提出することによって発明日を立証することが重要です。




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